退職翌年の税金と社会保険料を計算してみたらビックリ!?

お金

退職

来年の1月20日に退職する予定です。

前回の記事でお伝えしましたが、昨年2019年の年収は560万円

税金と社会保険料は133万円でした。

今年2020年の年収は12月のボーナス次第ですが、退職を表明しているので減額される可能性が高いです。

加えてコロナの影響もありますので、540万円くらいと予想しています。

まだ確定していませんが2020年の税金と社会保険料は大体こんな感じです。

  • 所得税:16万円
  • 住民税:26万円
  • 健康保険料:33万円
  • 厚生年金保険料:53万円
    雇用保険料:2万円
  • 合計:130万円

来年2021年の税金と社会保険料

所得税

所得税はその年の稼ぎをその年に納める税金です。

サラリーマンは毎月概算で給与から引かれ、払いすぎた場合などは年末調整で返ってきます。

来年は個人事業主 デビューの年で多くは稼げないと思いますので、青色申告控除や各種控除を考えるとほぼゼロの見込みです。

住民税

これが厄介です。

前年の所得をベースに課税されるので、課税所得250万円(年収540万円-各種控除)で約26万円です。

住民税は所得の10%(特別区民税6%、都民税4%)です。加えて均等割額もあり、私の住んでいる町は5,000円です。

国民健康保険

これが個人事業主にとって一番厄介な存在ですw

所得税や住民税は各種控除が適用された後に税を算出しますが、国民健康保険は

総所得金額等-基礎控除額33万円=旧ただし書き所得

いや、わかりずら!?

何この「旧ただし書き所得」ってw

私の場合は、年収540万円-給与所得控除152万円-33万円=355万円

この旧ただし書き所得355万円に

医療分保険料:7.14%
支援金分保険料:2.29%
介護分保険料:2.03%(40歳より)

上記合計 11.46%を掛けると約41万円

たかっ!!

でも、これで終わりじゃないんです!

国民健康保険にも均等割額があります。

医療分保険料:39,900円
支援金分保険料:12,900円
介護分保険料:15,600円

計68,400円

2つを合わせると約48万円です。

高すぎます…

(会社員時代もほぼ同じで11.4%ですが、半分の5.7%は会社負担でした)

国民年金

来年は個人事業主になるため国民年金になります。

厚生年金とは違い国民年金は年収に関係なく毎月16,540円、年間198,480円です。

前年の厚生年金保険料は53万円

33万円も安くなりますが、当然将来もらえる年金は少なくなります。

でも年金に関しては全く期待していませんので問題ありませんw

自分(米国株)で運用します!

雇用保険

サラリーマンを引退しますので雇用保険はありません。

というか入りたくても個人事業主は入れません。

まとめ

  • 所得税:未定
  • 住民税:26万円
  • 国民健康保険料:48万円
  • 国民年金保険料:20万円
  • 合計:94万円~

わかってはいましたが、前年の収入がベースになる国民健康保険と住民税が辛いです…

来年2021年は収入が落ちるので2022年は楽になると思いますが、控除の少ない国民健康保険料には今後も悩まされそうです。

サラリーマンでは給与所得控除、個人事業主であれは収入から経費・青色申告控除65万円・基礎控除33万円くらいしか引かれないとは…

※各自治体により異なりますので、詳細は税務署等にご確認をお願い致します。

税金については腹が立って気になっているので、今後も当ブログにてリアルな数字を報告していきます。

コメント

  1. […] 先日の記事で来年の国民健康保険が高いとお伝えしました。 […]

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